行政と業者の回収の違い

不用品回収はもともと、自治体などの行政が行っていました。
行政と業者の不用品回収の違いについてご紹介します。

依頼方法

  • 行政

大抵は地域の「粗大ごみ収集受付センター」などに連絡を入れ、回収するものや日時を確認します。回収できる物が限られている上、自治体によっては個数制限もあります。

  • 業者

まずは電話やインターネット、メールなどから見積もり依頼を行います。急ぎの場合は直接依頼することも可能ですが、見積もりをすることで料金などが明確に分かります。

回収日時

  • 行政

基本的には自治体側で日時が決められています。こちら側から指定することはできないため、期日までに回収してもらうものを指定の場所へ出しておく必要があります。

  • 業者

見積もりの際に希望日を決めることが可能です。希望日の他、時間指定もある程度融通が利くようになっています。電話申し込みの場合、即日や間近でも受け付けてもらえることがあります。

回収品目

  • 行政

家電リサイクル法、パソコンリサイクル法対象の家電やパソコン周辺機器、事業に伴い発生したオフィス家具や大量のゴミ、ピアノや金庫といった重量物、消火器、バッテリー、タイヤなどが回収可能。また、業者では回収を断られることのある有害性のあるものや引火性のあるもの、危険物、悪臭を放つ物も回収可能。

  • 業者

基本的にはほとんどの回収業者で有害性のあるものや引火性のあるもの、悪臭を放つもの(動物の死骸など)、危険物以外はゴミなどを含めほぼすべてのものが回収可能です。ただし燃え殻や廃油、金属くずなどの産業廃棄物やパソコン、機密書類などは業者により回収可否が異なる場合があります。

回収当日

  • 行政

コンビニなどで粗大ごみ処理手数料券というシールのようなものを購入し、回収してもらうものに貼り、自治体が指定した日時までに所定の場所へ出します。運ぶ必要があるため、1人暮らしなどの場合は大きい物を出すのは困難とされています。

  • 業者

依頼者が指定した期日に業者が回収物を引き取りに来ます。玄関先に出しておく必要などは特になく、分別の必要もありません。業者に持って行って欲しい物を指示するだけなので運ぶ必要もなく、1人暮らしの方でも問題なく不用品を処分することが可能です。

ページの先頭に戻るページの先頭に戻る